芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
初めに、第１２号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
初めに、第１２号議案、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定めるなどのためであるとの補足説明がありました。
◆問 昨今の物価高騰や建築コストの上昇から、増額補正のための議決更正が必要となる場合も出てくると思うが、予算要求から入札、契約までの間には時間差があり、その間にも物価は上昇している。 物価上昇を見据えた入札価格設定は困難と思うが、どのような対応を考えているのか。
議案説明 ・議案第31号 姫路市ホテル等の建築等の適正化に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第32号 姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第33号 姫路市営住宅管理条例の一部を改正する条例について ・議案第36号 契約の締結について（姫路市営市川住宅（第３期）高層建替（電気）工事請負契約の締結） ・議案第37号 契約の締結について（姫路市営市川住宅
・学校施設の老朽化対策について、本市の学校施設は、全体の8割以上が建築後30年以上経過していることから、山田小学校のみならず、本市全体の学校施設の老朽化対策に取り組まれたいことについて 長寿命化計画に基づく長寿命化改修、外壁改修等の老朽化対策を推進し、昨年の山田小学校のような事案が発生しないよう、生徒児童の安全を確保していく。
来年度には、美術館と書写山圓教寺において展開するチームラボの企画展や、令和６年度に隈研吾先生の「自然とは何か」をテーマにした建築展も始まる予定となっており、現在４か年計画の事業の最中で、およそ半ばとなりますが、どのような成果や感触を得ていますでしょうか。
当該事業は発注準備に２か月程度見込み、基本設計に６か月、建築主確認申請なども含め、実施設計に９か月から１１か月程度のスケジュールを必要としております。 ２点目の御質問、大池広場の今後についてお答えいたします。①から③につきましては、関連しますので、一括して回答させていただきます。
追い打ちをかけるように、物価高騰による建築資材の高騰や資材の納入時期の遅れなど建築工事に影響が出ている状況にあります。 今回の計画は、令和12年度までの10年間が計画期間となっていますが、現状での進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 また、令和５年度の具体的な予定についてお伺いします。
世界遺産のバッファゾーン内においては、新たな高層ビルが建つことなく、和風建築で姫路らしさを追求していただきたいと思います。 姫路城の西には龍野町を通る旧西国街道がありますが、残念ながら伝統的な和風建築物がほとんどなくなっており、隣の民家との間に作られていたうだつも、今では見られるところはほとんどありません。 城下町らしい町並みの保全にもっと力を入れていただきたい。
姫路城はその時代の建物を残していますが、岡山城は鉄筋コンクリート造りで再建築されています。そのため城内は冷暖房設備が備えられ、宴会も可能な施設になっているそうです。 姫路市と岡山市は、ＨＯＴトライアングルとしてのつながりもあり、白黒の対比、本物のお城・現代建築のお城の対比など、それぞれの特色を生かした観光イベントを組むことも可能ではないでしょうか。
事業のスケジュールは、令和４年度に詳細設計、令和５年度から工事に着手し、令和６年度から建築、機械設備、電気設備の工事に着手、令和７年度に場内整備を行い、完成する見込みとなっている。この３か年の工事費は、合計約１１億円を見込んでいる。 次に、播磨町国民保護計画の修正報告について、所管する危機管理課より説明を受けております。
次に、第１２号議案は、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
当局からは、建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該仕様基準を用いた建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定める等のためであるとの補足説明がありました。
議案第31号、姫路市ホテル等の建築等の適正化に関する条例の一部を改正する条例につきましては、博物館法の改正に伴う規定整理をしようとするものでございます。
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該誘導仕様基準を用いた建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。
本委員会といたしましては、本市の学校施設は、全体の８割以上が建築後30年以上経過していることから、同校のみならず、本市全体の学校施設の老朽化対策に取り組まれたいことを要望いたしました。 第３点は、不登校児童生徒の居場所づくりについてであります。
こちらにつきましては、本年度の建築確認の調査におきまして、既存不適格ということで指摘を受けておりまして、これを改修した当時は、平成20年ですけども、その当時は基準をクリアしておりましたけども、今、東館を建築しております。東館と今の本館と合わせて一体の施設ということで、改めて建築確認の手続を取っておりまして、その際に、換気能力が不足ということで指摘を受けております。
厳しい建築制限により、農家住宅や農業用倉庫などを除いて、原則一般住宅や事業所などの建築ができません。大島まちづくり協議会では移住コーディネーターを配置して、地域の衰退を止めるべく、移住者を取り込む努力を町、県と連携しながらされていますが、単に居住するのではなく、新たな事業を大島校区で興して、地域と共に根づいて生活していきたいというニーズも多く聞かれます。
ウッドショックによって、建築用の製材や合板の価格は高騰しましたが、チップ材の原料となる原木の根元部分や先端部分、曲がり木、小径木等も価格が高騰しております。チップ材の出荷者である各森林組合と出荷先の連合会は、取引価格の改定を行い、高騰分を吸収できるように調整したとのことでございます。
②についてですが、市街化調整区域を含めた全町的な土地利用を考える上で、既存市街地のスポンジ化対策は必要であると考えておりますが、本町の人口は近年横ばいであり、空き家が発生しても建て替えによる新たな住宅建築等が見られ、住宅需要が堅調なまちであると認識しております。 市街化調整区域については、地区の土地利用を明らかにし、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導を進める必要があると考えております。
①播磨町公共施設等総合管理計画の上では、対象となる全ての公共施設が建築基準法の耐震基準を満たしていると記載されていますが、庁舎や中央公民館、総合体育館等の耐震検査が行われた時期、次回の検査の予定は。 ②次々に改装・改修工事が実施され、あと１０年はもつようにともお聞きしていますが、今後の計画的改修予定の変更や、公共施設整備基金への積立計画は。